60歳以上必見!無期転換ルールの「特例」とは

働き方の違い

 

 

前項からの続きですが、それまで普通に契約を更新してきたのに、無期雇用契約への転換直前に契約を打ち切るのは、労働契約法違反となり得ます。この点については表題につながる点があり、「特例」についても会社側がしっかり認識して手続きをしなければなりません。

 

 

これは次項で説明するので、話を戻しますが、正しく無期雇用契約へ転換し、例えば「地域限定社員」のような立場で働いてもらうようにすべきです。会社側からしても、リスク低減という点で望ましい対応にすべきであり、有期契約社員から無期契約社員に転換する場合に助成金もあります。

 

 

無期契約社員へ転換した際のメリットですが、何といっても契約打ち切りにあうリスクがなくなることです。正社員のように重い責任は負いたくないが、仕事だけはコツコツと続けたいという人もいます。こうした責任の違いは、給与、退職金などの処遇差があるので問題はないはずです。

 

 

また60歳以上の人、つまり定年してから新たに雇用された人も、そうした立場の働き方になると思います。年金だけでは生活費としては不十分かもしれませんから、安定した職場があればかなり助かると思います。

 

 

もちろん、無期雇用契約になれば、ある程度は重くなることは充分に考えられますが、それは納得の範囲だと思います。

 

 

さて、ここまでの説明で「無期転換ルール」について、基本的なおさらいができたと思います。しかしそうなると、表題で「60歳以上必見!」としているのは何のことなのかが気になりますね。そうです、60歳以上については「特例」があるのです。次項ではこの「特例」について述べていきます。